産廃コンテナbee
産廃コンテナ位置情報管理システム
産廃コンテナbee利用規約
本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社エスエムエス（以下、「当社」といいます。）が提供するサービス「産廃コンテナbee」（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する法人、団体、組合のお客さま（以下、「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第１条（適用）
- 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
第２条（利用登録）
- 本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
- 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
（１）利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
（２）本規約に違反したことがある者からの申請である場合
（３）その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第３条（ユーザーID およびパスワードの管理）
- ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーID およびパスワードを適切に管理するものとします。
- ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーID およびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当社は、ユーザーID とパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーID を登録しているユーザー自身による利用とみなします。
- ユーザーID およびパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
- ユーザーID およびパスワードが盗用されまたは第三者に利用されていることが判明した場合、ユーザーは直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第４条（利用料金および支払方法）
- ユーザーは、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める料金表に基づき、月額利用料を当社が指定する支払方法により当社へ支払うものとします。月額利用料は、経済情勢、本サービスの管理運用状況、その他諸般の事情により改定する場合がございます。
- ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には、ユーザーは利用料金の残額に対し年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第５条（ユーザーの通信料金等の負担）
- 本サービスを受ける際に発生する一切の通信費用はユーザーが負担するものとします。
- ユーザーは、本サービスを利用するために必要な通信機器類は、ユーザーの負担と責任により準備するものとします。但し、ユーザーの使用する通信機器等において、本サービスが正常に動作することを保証するものではありません。
第６条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
- 当社、他のユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 他のユーザーに成りすます行為
- 当社が許諾しない本サービス上での宣伝，広告，勧誘，または営業行為
- 当社のサービスに関連して、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第７条（本サービスの提供）
- 当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめお客様に通知することなく、いつでも、本サービスの全部または一部の内容を変更することができるものとします。
- 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
（１）本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
（２）地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
（３）コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
（４）その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
第８条（登録情報の変更）
- ユーザーは、本サービスを利用するにあたって、情報を登録する場合、真実かつ正確な情報を提供するものとします。
- ユーザーは、前項で提供した登録情報に変更が生じた場合には、速やかに本サービス上で所定の登録情報変更手続きを行うことにより、届け出るものとします。登録情報の変更がなされなかったことにより生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
第９条（利用停止および登録抹消）
- 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの利用を停止し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
（１）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（２）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
（３）料金等の支払債務の不履行があった場合
（４）当社からの連絡に対し，一定期間返答がない場合
（５）その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第10条 （ユーザーによる本サービスの解約）
- ユーザーが本利用契約の解約をする場合、当社所定の方法で解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、本利用契約が解約されるものとします。
- 前項に基づきユーザーが解約した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
- ユーザーによる解約の効力は、当社がユーザーの解約通知を受領した月の翌月に生じるものとします。
第11条（免責事項）
- 当社は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
- 当社は、ユーザーの本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
- 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、ユーザーはあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
- 当社は、本サービスを利用したことにより直接的または間接的にユーザーに発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
- 当社は、ユーザーその他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）に対して、当社が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
- 第１項から前項までの規定は、当社に故意または重過失が存する場合又は契約書が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。
- 前項が適用される場合であっても、当社は、過失（重過失を除きます。）による行為によってユーザーに生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については、一切賠償する責任を負わないものとします。
- 本サービスの利用に関し当社が損害賠償責任を負う場合、当該損害が発生した月にユーザーから受領した利用額を限度として賠償責任を負うものとします。
- ユーザーと他のユーザーとの間の紛争及びトラブルについて、当社は一切責任を負わないものとします。ユーザーと他のユーザーでトラブルになった場合でも、両者同士の責任で解決するものとし、当社には一切の請求をしないものとします。
- ユーザーは、本サービスの利用に関連し、他のユーザーに損害を与えた場合または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
- ユーザーの行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、ユーザーの費用（弁護士費用）と責任で、これを解決するものとします。当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、ユーザーは、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用及び逸失利益を含む）を支払うものとします
- ユーザーが本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、ユーザーの費用と責任において当社に対して損害を賠償（訴訟費用及び弁護士費用を含む）するものとします。
第12条（利用規約の変更）
当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。- 当社は以下の場合には、ユーザーの同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
（１）本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき。
（２）本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社はユーザーに対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。利用者への通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知するものとします。
- 本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続きを取らなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。
第13条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「個人情報の取扱いに関する基本方針」に従い適切に取り扱うものとします。第14条（通知または連絡）
ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、ユーザーから、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。第15条（権利義務の譲渡の禁止）
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。第16条（暴力団等の反社会的勢力の排除）
- 当社およびユーザーは、本サービスの利用または提供に際して、自身が反社会的勢力に所属または該当せず、かつ、反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約するものとします。
- 当社は、ユーザーが反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの使用停止の措置、解約を講じることがあります。
- 前項による解約の場合、ユーザーに対して解約による損害を賠償する義務を負いません。
- 当社は本条に基づくユーザーの違反による使用停止並びに解約によって生じた損害について一切の義務および責任を負わないものとします。
第17条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
以上
2021年07月29日 施行
2023年04月01日 改定